エコロジーソリューション事業部は、主に一般家庭に向けて、CO2削減等の環境負荷削減に役立つ商品のご提案・販売・施工を行っており、環境配慮型ライフスタイルの実現をトータルにサポートします。
美しい地球と豊かな生活の共存は、身の回りから始めるエコロジー活動こそが最も効果的です。
エネルギーの使用の合理化に関する法律
京都議定書に代表される地球環境への関心の高まりから、各国の取り組みが盛んになっております。
日本の法律では、1979年10月1日に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(略称:省エネ法)により、一定規模以上の大規模な工場に対してはエネルギー管理が義務付けられていました。2008年5月30日に公布された「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(改正・省エネ法)により、「住宅、建築物分野の対策の強化」が2009年4月1日から施行され、現在は、企業だけではなく個人の住宅も国のエネルギー対策の対象となっております。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」では3つの作業部会が実施した評価に基づき、気候変動についての統合した見解が提供されています。
その中では、「気候システムの温暖化には疑う余地がない。」と断言されており、さらには、過去50年における温暖化の要因は人類の生産活動によるCO2の排出であり、その年間排出量は1970年から2004年の間で、実に約80%増加していることから、現在の対策方法では今後数十年間CO2が増え続けるであろう事を明示しています。
では、私たちは今後、どのようにしていかなければならないのでしょうか。要約にはこう記載されています。
「多くの影響は、緩和によって、減少、遅延、回避され得る。今後20年から30年間の緩和努力と投資が、より低い安定化レベルの達成機会に大きな影響を与える。
排出削減を遅らせることは、より低い安定化レベルの達成機会を大きく制約し、より厳しい気候変動の影響を受けるリスクを増加させる。」
エコロジーソリューション事業部では、一般家庭の皆様へ、身近なエコの実現のために、環境商品のご提案を致しております。
参照資料: IPCC第4次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約(文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省) [PDF:3.29MB]
※気象庁ホームページへのリンクになります。
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