エネルギーコストソリューション事業部は、主に中小規模事業者様へ、電力の利用実態に係る実地調査及び分析を行い、電力料金削減のコンサルティングを実施致します。その上で、契約の変更から、商品のご提案、各種機器設置まで、お客様のニーズに合わせて、トータルなご提案をさせて頂きます。

昨今の経済状況下におきまして、固定経費の節減は多くの企業で求められています。
また、CO2の排出量についても、2008年から2012年を期間とする京都議定書が議決されていますが、期間終了後を視野に入れたポスト京都議定書の動きも既に盛んになっており、世界全体で環境への対応が注目されています。

日本においても、2008年5月30日に公布された、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(改正・省エネ法)により、従来の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」と比べ、事業者単位のエネルギー管理が義務づけられる等、大きな変更点が加わりました。これにより、企業全体でのエネルギーの使用量を正確に把握し、エネルギー使用量が1,500kl以上の場合、エネルギー使用状況届出書を管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。

現在、様々な事業において、固定経費の節減と環境への対応が求められています。
エネルギーコストソリューション事業部では、事業者様のご要望に、トータルなご提案で応えて参ります。